2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
水陸機動団につきましては、陸上総隊の直轄部隊として創設しておりまして、その運用については、基本的に陸上総隊司令官が指揮を執ることとなっております。
水陸機動団につきましては、陸上総隊の直轄部隊として創設しておりまして、その運用については、基本的に陸上総隊司令官が指揮を執ることとなっております。
先ほどの参加者の件でありますけれども……（穀田委員「もういい、そっちが間違ったのははっきりしているから」と呼ぶ）いえ、私が申し上げたのは、防衛大臣直轄部隊長の会同のことでございまして、委員が御指摘された学校長等会議には、確かに研究本部長は参加をしております。
そして、その会同のメンバーはどういう参加者かということでございますが、平成二十七年の九月二十八日に開催をしました防衛大臣直轄部隊長会同の参加者は、陸上幕僚長、陸幕副長のほかに、陸自における防衛大臣直轄部隊の長となっています。
陸上自衛隊の防衛大臣直轄部隊長会同は、年に一回、定例的に開催しているものでございます。平成二十七年、お尋ねの平成二十七年は九月二十八日に開催をしております。
昨日御報告しました航空自衛隊の部隊は、航空支援集団司令官のもとにある部隊でございますが、この陸上自衛隊のサマワにおきます展開されていた部隊は、防衛庁長官の直轄部隊でございました。したがって、これらの部隊が、イラク・サマワに展開していた陸上部隊が作成した、いわゆるイラク日報と申しますか、そうしたものの報告は、陸幕ですとか統幕に実態として報告されていたというふうに考えられます。
○鈴木政府参考人 前であれば、派遣された部隊は、中央即応集団司令官のもとで派遣されておりましたので、そちらに直接行って、そこから陸幕ですとか統幕に上がっていくと思われますが、イラクの場合は、先ほど申し上げましたように、イラクに派遣されていた陸上自衛隊の部隊そのものが、防衛庁長官、当時ですけれども、の直轄部隊であったことからすれば、報告は、基本的に、まさに上級司令官の方にもたらされるわけですから、防衛庁長官
これは、二つの師団、それから十三個の方面総監直轄部隊と機関から編成されていると思うんですが、そのうち今回のカーンクエストには東北方面隊のどの部隊から何名参加するということになりますか。
別の角度から伺いたいと思いますが、統合幕僚監部の公表資料によれば、このコブラゴールドには陸上自衛隊から毎年中央即応集団という防衛大臣の直轄部隊が参加をしております。 中央即応集団のことし一月一日付の広報紙、ＣＲＦというのがあります。私もここにコピーを持ってきましたが、こういうものですけれども、結構いろいろなことが書いてあります。
大臣直轄部隊でございます、六十名規模の航空安全管理隊というものが既にございまして、こちらの任務となっております。（大熊委員「過去の事故データはどこか。そこに入っているのか」と呼ぶ）それも含めまして、この航空安全管理隊が行うこととなっております。
自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠の前提でありますので、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、昨日、三月二十六日でありますが、サイバー防衛隊を大臣直轄部隊である自衛隊指揮通信システム隊、Ｃ４ＳＣと呼びますが、その隷下部隊として、約九十名の規模で編成いたしました。
ですから、復興庁でも復興院でもいいんですけれども、直轄部隊を抱える組織にしてもらわないと、もうとてもじゃないけれども復興はできません。 その事業レベルは、ですから、一万ヘクタールとしても二十兆円かかります、市街地整備だけで。それプラス住宅もありますし、日本が持っている、電力であるとかいろいろなインフラがありますから、ざっと見て、フェルミ推計でいくと、三十兆円ぐらいの投資が必要なんですね。
現場に行っております部隊、これは自衛艦隊司令官の直轄部隊でございますので、現場からその自衛艦隊司令部に直接情報が入ってまいります。これが防衛省の統合幕僚監部に入ってくるところでございます。そして、今はここから大臣に対して速報するという制度もでき上がっておりますので、その場その場のその状況にもよるとは思いますけれども、できるだけ早く、これは大至急でそういう情報を上げてくるということにしております。
警務隊は防衛大臣の直轄部隊で、各自衛隊の警務隊のもとに、陸上自衛隊で計五個の方面警務隊がございまして、海上自衛隊では計六個の地方警務隊があります。そしてまた、航空自衛隊では二十一個の地方警務隊があるということでございます。 平成二十年三月三十一日現在の警務隊の隊員は、陸上自衛隊が約千五百四十人、海上自衛隊が約百四十人、航空自衛隊が約百五十人という形で今組織としてやっておるわけでございます。
第一に、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。 第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。 第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。 第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
従来、長官の直轄部隊であったのが、中央即応集団に入ることによって、こうした柔軟性、弾力的な運用というようなものが少し阻害されるのではないかな、将来的に何か起きたときに機動的に使えなくなるのではないかという懸念を若干持つのでございますけれども、ぜひこれは、省となった後は防衛大臣ということになりますけれども、大臣の直接の指示で活用できるような余地を残した方がいいのではないかと思いますけれども、御所見をお
まずお聞きしたいのは、今回中央即応集団が編成されることによりまして、第一空挺団など、これまでの防衛庁長官直轄部隊が、中央即応集団ということで一元的に管理されることになるわけでございます。
○佐藤（茂）委員 今長官に基本的なことを御答弁いただいたんですけれども、要は、私が言いたいのは、今まで第一空挺団にしろ特殊作戦群にしろ第一ヘリコプター団にしろ、今回名前が変わりますが、今の名前で言うと第一〇一化学防護隊にしろ、これは防衛庁長官直轄部隊として既存の組織なんですね。
○政府参考人（山中昭栄君） 私どもが承知をいたしております国防通信沖縄分遣隊、これは米国防省の直轄部隊でございます。運用の詳細については私ども承知をいたしておりませんが、これは確かに、安保条約との関係で私の立場からお答えをすることが適当かどうか。 これはかつて当国会においてもやり取りがございました。
○市川一朗君 国土交通省、ブロックで整備局を持っていますから、あれ、直轄部隊だけじゃなくて、そういう点検とアドバイス役として大いに活用する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それからもう一点は、住宅の問題なんですけれども、やっぱり私の地元でも、もうおととしになりますが、震度六の地震が三回来た地域があるんです。三陸地方です。
長官直轄部隊でございます。 要は、これは、非対称的な脅威、こう言うわけですが、例えて言いますと、特殊工作員のようなものに対して、非対称的脅威だからといって何も備えないでいいということにはならない。やはりそれに合ったような、見合ったような、そういう部隊というものを持っておかなければ、抑止力にもならないし、被害の局限にもならないということだと思っております。
となりますと、このゲリラや特殊部隊というのはもう日本全国のどこで行われるか、これはもう事前に予測することは困難でございますので、そういう事態に迅速、効果的に対処するためには特に担当区域を定めずに即応性を重視した運用態勢を図るということが重要でございますので、長官直轄部隊としたところでございます。
○大田昌秀君 この特殊作戦群は防衛庁長官の直轄部隊となっていますが、なぜですか。部隊の任務上の問題ですか、それとも陸海空の各自衛隊とは別の独立した組織として編成されるわけですか。
○国務大臣（中谷元君） この部隊の目的ということでありますけれども、我が国の地形を考えてみますと、島がたくさんございますけれども、島のうち他国に面している人の住んでいる島の約九〇％が西部方面隊管区にある九州・沖縄地方に所在をしておりまして、これらの地域に迅速に対処するためには、師団に所属しない西部方面の総監の直轄部隊としてこういった緊急事態に対して、これは災害派遣も含むわけですけれども、迅速かつ機動的